香港政府ニュースサイトによると、香港特別行政区政府の予算案が発表され、2026～27年度の土地売却計画には計9区画の住宅用地が含まれている。これに加え、鉄道関連不動産開発、都市再開発局、民間開発および再開発プロジェクトを含めると、年間を通じて約2万戸の住宅建設が可能な潜在的な土地供給が見込まれる。香港政府は来年も引き続き、一般商業用地の売却を行わない方針だ。