Svmuuの報道によると、日本政府は10日の閣議で「金融商品取引法」改正案を可決した。この改正案は初めて暗号資産（仮想通貨）を金融商品として規制し、未公開情報に基づく売買などのインサイダー取引を禁止する。同時に、暗号通貨発行体に対し、健全な市場環境を整えるため、年1回の情報開示を義務付ける。この法案が今国会で可決されれば、早ければ2027年度にも施行される見込みだ。
これまで、日本金融庁は主に「決済手段としての利用」という位置づけに基づき、「資金決済法」によって暗号通貨を規制してきた。しかし近年、投資手段としての暗号通貨の利用が増加していることから、「金融商品取引法」の規制枠組みに組み込まれることになった。また、登録機関の名称も「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に変更される。
同時に、罰則も強化される：無登録で販売を行う事業者に対する懲役刑は、現在の最高3年から最高10年に引き上げられ、罰金は現在の最高300万円から最高1000万円に引き上げられる。罰則を強化することで、投資家保護の姿勢をさらに強める。