フランスの核燃料メーカー、オラノ（Orano SA）は火曜日、テネシー州に建設を予定している50億ドル規模のウラン濃縮プラントの建設資金を共同で調達するため、少数株主の投資家を探す可能性があると発表した。今週、米国政府は同施設の建設に向け、オラノ社に9億ドルを交付した。同社は、残りの資金調達案について現在も検討中であり、その中には株式・債務による資金調達や、潜在的な少数株主パートナーの導入が含まれる可能性があると述べた。トランプ 政府は、米国内での生産を再開し、ロシアからの供給への依存から脱却することを目的として、3社の核燃料メーカーに資金支援を行った。この動きは、データセンターによる電力需要の急増や、政治家がエネルギー料金の高騰を抑制するよう強い圧力に直面している状況下で行われた。国営のOranoは現在、フランスの工場を通じて米国の公益事業会社に濃縮ウランを供給している。規制当局の承認が得られれば、同社は来年、米国プロジェクトに対する最終投資決定を行う予定であり、テネシー州オークリッジにある工場は2031年に稼働開始となる見込みだ。