米下院は、上院で可決された航空安全法案を否決した。この法案は超党派の議員によって共同提出されたもので、航空機の追跡技術の強化や、軍と民間航空当局間の情報共有を促進し、航空安全の向上を図ることを目的としている。この法案は、昨年ワシントンで発生した航空機衝突事故を契機として提出されたものである。同事故では67人が死亡し、米国で20年以上ぶりの最悪の民間航空事故となった。昨年12月に上院で全会一致で可決されたものの、国防総省の反対に遭った。最終的に、下院では必要な3分の2の賛成票を得られず、否決された。