香港、IPOの機密保持申請の対象範囲を拡大か?香港取引所が回答:「適宜、市場に関連する進捗状況を公表する」
最近、香港がIPOの秘密保持申請の対象範囲を拡大し、より幅広い種類の企業が秘密保持形式で新規株式公開(IPO)申請を行えるようにすることで、世界有数の上場先としての地位を強化しようとしているとの噂が流れている。これに対し、香港取引所の広報担当者は、同取引所が市場インフラと上場メカニズムの最適化に尽力し、時代の変化に対応していくと述べた。過去数年間、香港取引所は、2018年に導入された「同一株式異なる議決権」を持つ企業の上場や、まだ営業収益がないバイオテクノロジー企業の上場を認める新規則、および2023年に導入された「特専科技企業」の上場メカニズムなど、数多くの重要な改革を実施してきた。香港取引所は今後も香港証券先物委員会(SFC)と緊密に連携し、多角的な取り組みを通じて取引所の競争力をさらに高めるべく努力を続け、関連する進捗状況を適宜市場に公表する方針だ。また、香港証券先物委員会も記者に対し、香港取引所と引き続き緊密に協力し、香港の上場市場の競争力をさらに高める方策を模索することで、香港が優良企業にとって最優先の上場先であり続けるよう確保していくと述べた。 (証券時報)
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