米通商代表部のジェイミソン・グリアル代表は2月25日、米国が一部の国に対して課している「世界的な輸入関税」の税率を、最近導入された10％から15％以上へと引き上げると述べたが、具体的な貿易相手国やその他の詳細については明らかにしなかった。20日、米最高裁は、トランプ政府が『国際緊急経済権限法』に基づき実施した大規模な関税措置について、明確な法的根拠を欠いているとの判決を下した。この判決を受けて、トランプは20日、『1974年通商法』第122条に基づき、最高裁が違法と判断した関税に代わるものとして、税率10％、期間150日間の「世界的な輸入関税」の追加を発表した。続いて21日、米国のトランプ大統領は自身のSNS「リアル・ソーシャル」に投稿し、全世界の商品に対する10％の輸入関税を15％に引き上げると述べた。（CCTV）